言う！

■未曾有の金融危機の中の「チェンジ」

　アメリカ大統領選、バラク・オバマが勝った。議会でも民主党が勝利し、名実共に政権交代が実現する。アメリカ国民は変化を望んだ。初の黒人大統領を選び、「対テロ戦争」による世界秩序と金融主導の経済運営というブッシュ政権の政治を明確に否定した。アメリカ自ら創り出してしまった未曾有の金融危機の真っ只中で、国民が総意として選択した新たな途を今日から歩むことになるだろう。大変困難な途だが、そこからしか経済の再生もあり得ない、海の向こうではごく真っ当な国民の判断である。

■景気対策か、総選挙か？正解は「総選挙も、景気対策も」

　翻ってわが国はどうか？「景気対策か、総選挙か？」麻生総理は問う。しかし小手先の対策だけでどうにかなる、最早、そんなレベルの経済危機ではない。その設問自体が無意味だ。国民の力を結集した政治改革、特に財政の抜本的な組換えでしか、この難局を越えていくことは出来ないことは明らかだ。現状の財政組立てを変えようとしない勢力におもねり、これに手を付けることなく新たな手を打とうと言うのであれば新たな国民負担、すなわち増税しかない。

■２兆円の一時給付は経済対策に値しない　

　与党の言う緊急経済対策、キモの２兆円一時給付金で景気がよくなるとは誰も思わない。ひとり 1.5万円、貰わないよりはよいが、財源はもともと国民の税からのヘソクリだ。しかも３年後には消費税増税が控えている。そんなことよりも例えば７年間抑制され続けている社会保障関連予算を元に戻すことに遣ったらどうなのか、2,200億円づつとして９年分に当たる。政治の果たすべき役割、それは目先のカネを配ることなどではなく、明日の希望と安心を保障することだからだ。

■このままでは手遅れになる　

　麻生総理、まさに党利党略、日毎、決断を先延ばし、実は背後に与党の深刻な選挙情勢がある、そのことをすでに国民は見通している。そんな目先の事情に右往左往している間に時間切れとなり、取り返しのつかないことにならないことになってしまう。政治を変えることこそが第一の経済対策、それが国民の実感となった。その機会をしっかり準備することがわが民主党の一番の課題となった。