08/10/30 本当の経済危機はこれからだから、本格的な政権が必要になる
景気対策優先、総選挙は先送り、麻生総理表明。しかし、出てくる方策は今のところどれもこれも消化不良、そもそも国会を本気で通そうというのか、首を傾げたくなるものばかりだ。一体、本気で言ってるのだろうか？
そもそも、景気対策か、総選挙か、って言う二者択一、メディアも言ってるがおかしな話だ。だって解散後も別に無政府状態、というわけでもない。総選挙後、新たな政権が成立するまでは麻生内閣のままなのだから、それまで大抵のことはできる。しかも野党との国会のやりとりなしに、である。極端なことを言えば選挙に有利になるようにことを運ぶことだって出来る。これ以上望むべくもない状況のはずだが、なぜか解散したらものごとが全部止まってしまうみたいなことを言っている。
海の向こうのアメリカではこの未曾有の金融危機の中で大統領選挙やっているが、金融政策の方も進めている。わが国では出来ないと言う方が不思議だ。
実は政治の空白で困るのは本当はわれわれ野党の方ではないか。国会と言う政策論争の場もなくなる。例えば今回、定率減税から給付金に付け替えれば２兆円のバラマキは現行法の中でもできる、ということになってしまう。だから今回、景気対策をたてに衆院解散を先送り、これには実は他の理由があるのだが、ってことくらい誰にだって分かる。
さて追加経済対策の方だが、休日の高速通行料割引２年分で5千億円、２兆円の給付金など、その中味たるや全くのバラマキで、しかもその財源はあやふやなまま、これでホントに景気がよくなるはずもなかろう。
今、金融危機はその入口に過ぎない。未曾有の経済危機はこれから襲ってくるのだ。このような場当たりの補正予算を何度重ねても、景気は上向くどころか、貴重な時間を浪費するだけだ。このような時だからこそ国民の総意を結集し、力を集めることのできる信頼に足る政府を一刻も早く造る。このことこそが、永く苦しいが、わが国の経済を立て直し、国民の生活を確かなものにするための、唯一の道筋であると思う。