言う！

　今、麻生総理は景気対策を口実に総選挙を先延ばししようとしている。その緊急経済対策のキモ、定額減税２兆円、場合によっては直接給付しようかというものだ。

　先だっての第一次補正は過半が赤字建設国債、いずれも自民党政権十八番のバラマキ作戦だが、その効果がどの程度のものかはすでに国民の知るところになっている。この未曾有の金融危機、問題はもっと深い。小泉政権以来の構造改革、アメリカ譲りの、マネーゲームと言ってもよい金融主導の経済が限界を露呈し、破綻に瀕している。

　震源地であるアメリカのサブプライムローンの破綻。まさにギャンブル経済の典型だが、世界中のカネがアメリカに流れ込み、空前の景気拡大となった。だが、これがいずれは崩壊するバブルであることは明らかで、いつその破局が来るかが問題、とうとうその時が来た、ということだろう。

　実体経済。そのコアにあるのは、国民の生活の、中小企業の経営の、そして地域の経済のひとつひとつ。それが徹頭徹尾痛めつけられている。所得は低下し、雇用は不安定さを増し、社会保障は切り詰められ、格差は拡大し続けてきた。ギリギリまで追いこまれた国民生活は、今回の金融危機によりさらに追いつめられつつある。

　国の基礎をなすこれらひとつひとつから活力を取り戻し、再生させて行くことが、遠回りのようで最も確実な唯一の道筋だ。

　アメリカの国民は疾うにこのことに気づいた。だからこそこの危機のただ中で、今、大統領選挙の真っ最中。国民の総力を挙げてこの危機に立ち向かい、次の時代への道筋を切り開こうと全力を傾けている。

　翻ってわが国はどうか。中小企業や地域経済の支援など待ったなしで講ずべき対策については速やかに対処すべきだが、同時に、国民の総意をひとつにした信頼に足る政府を一刻も早く創り、それを土台にわが国の経済、社会の根本的な立て直しを図るべき時でもある。

　国民の力を結集するための解散総選挙、そして政権交代こそが最大の景気対策、最も基本的な経済政策である。