言う！

　千葉ニュータウンの地域軸である北総鉄道、その高運賃問題は沿線居住者の最大の関心事であるに止まらず、そのあり方は今後の地域発展を左右する重大な課題となっています。成田新高速鉄道の開通が４年後に迫った今、その抜本的解決へ向け、地域一丸となって取り組むべき時です。住民のみな様に、以下の４点をご提案します。



1.上下分離方式の導入

　北総鉄道の運賃問題の抜本的解決策として、第一に、鉄道施設を公共施設として企業経営から切り離し、北総鉄道が運行する方式に改める上下分離の導入を求めます。

　昨今、都市鉄道の整備に当たっては、当初から円滑な鉄道経営が可能となるよう、鉄道施設建設には公的資金が充てられています。まさに北総開発の轍を踏まぬよう配慮されているわけですが、当の北総鉄道についても、後付ではありますが上下分離方式を導入すべきです。関係自治体は国、県に対し、その実現を求めるべきです。



２．線路使用料と北総一般特急

　その前段の課題として、運賃という形で債務を負担してきた立場から、成田新高速鉄道開通に際し、少なくとも次の２項目は主張しなければなりません。

　第一に、現段階での保有資産を合理的に運用する見地から、使用価値に相応しい線路使用料を徴収することです。

　第二に、一般特急については今後も北総鉄道が運行すべきです。

　このふたつの方策により、運行会社として、また鉄道保有会社としての側面から、この機会に鉄道経営をまさに軌道に乗せ、運賃問題の解決を図らなければなりません。



３．鉄道資産の活用

　北総鉄道の債務は経営破綻によるものではありません。それは鉄道施設という巨額の資産取得への先行投資によっています。すなわち負債の規模に見合う資産を保有しているわけです。この資産を活かしつつ財務を改善することができるはずです。収支は８年間にわたり大幅な黒字、債務超過も90億円程度に縮減されました。この債務超過を解消し株式を公開して資金調達し、経営の改善を図るとともに、地元から経営に関与する機会を確保すべきです。

４．北総鉄道を｢都市経営会社｣に育てる

　最後に、北総鉄道を長期的視点から、｢都市経営会社｣に育てていくことを提案します。鉄道と地域が一体的に発展すべきは50年で50万人の多摩田園都市を育てた東急電鉄などの先駆的な例が示しています。

　平成25年に千葉ニュータウン事業は収束します。その後の地域経営推進に向け、関係者が協力し、北総鉄道をその役割を担うべき主体として育てることを要請します。



以上、地元住民の立場から北総鉄道株式会社に求めると同時に、国、県及び市村がそのための基礎的な条件整備の役割を速やかに果たすことを要請いたします。