言う！

　ガソリン税上乗せ分がともかく一旦、廃止となるでしょう。与党は再可決を企んでいますが、今後、これは恒久化されるべきです。

　ガソリン税は目的税、道路特定財源、あくまでも性格が異なると言いますが、国民のサイフはひとつ、全ての税はそこから負担、そんな視点から見ると、一年続けば消費税１％相当の実質減税です。クルマが贅沢品だった当初の時期と異なり、今やその所有率はとうに100％を超えています。さらに生活物資の輸送をはじめ、暮らしのほとんどがクルマ輸送なくしては成立ちません。今やガソリン減税の受益が直接、間接はほとんどの国民に及ぶことは間違いありません。
　ちなみに、これは昨年の故なき実質増税、定率減税廃止3.3兆円（住民税分を含む）とほぼ見合う規模の減税です。恒久的減税であったはずの定率減税は、ご存知の通りわずか ７年間で廃止されてしまいました。一方、暫定であるはずのガソリン税上乗せは34年も続いてきたのです。こんなわけのわからない理屈を正し、分かりやすい、納得のいく税の制度に近づける絶好の機会です。

　いざなぎ以来の好景気と言われながら、結局、国民のサイフは温まらず軽くなる一方、働く環境は危うくなる一方。頼みのアメリカでバブルが崩壊し、輸出依存一辺倒の日本経済はあっという間に雲行きが怪しくなっています。誰がこんな「構造改革」を進めたのでしょう？
　この期に到っても、冷えきった個人消費を立て直す術もなく、思い切った国民減税に踏み切る勇気もなく、ただ現状を追認し、ムダな道路を造り続けようとするだけの福田政権。国民サイドからすれば、今回の暫定税率廃止は、このような形でしか実質減税を実現できなかったと言うことでしょう。

　これをきっかけに道路特定財源を一般財源化し、地方に移譲する。全国津々浦々から経済を活性化し、豊かな国民の暮らしを実現する、その絶好の機会が廻ってきました。

　国民の生活が第一、民主党はそんな政治を、そんな政府をめざしてさらに取組んでまいります。