言う！

暫定税率廃止、国民生活に寄与する選択
　待ったなしのガソリン税暫定税率。いよいよ大詰め、日切れまであと１週間。どうする上乗せ分。特別措置を新法で新たに定めなければ本来に戻る、すなわち終わることになります。34年の”暫定”など法治国家にあるまじきコト、ヒギレ以外にもう選択の余地はないでしょう。それで国民は何も困りません。むしろ国民生活と経済の底入れに大いに寄与する選択です。


道路特定財源、半世紀350兆円超
　実はその背後に控える道路特定財源をどうするかが大問題です。わが国、道路整備５ヵ年計画を13次、半世紀以上、繰り返してきました。それを支えてきたのが道路特定財源、遣ったお金はしめて350兆円に上ります。成果も挙げて来たのは事実ですが、時を追うに従って自己増殖、税収増に合わせて予算規模も幾何級数的に膨らんでいます。
　しかし今日、クルマの数も交通量も頭打ち、人口減少と共にこれからは交通量がどんどん減るのですが、そんな中での何とはじめての「10ヶ年」計画、今のうちにしっかり確保しようと言うのか、その内容は？？？です。ちなみに59兆円の壮大な見積もり、その半分近くは高速道路の建設費、一度決めた9,342kmの目標が改めて５割増、いつの間にか14,000kmに膨らんでしまっています。

なぜ特定財源でなきゃならないの？
　ともかくも国民の暮らしはひとつ、国民の財布はひとつ。「特定財源」の問題は、個人のサイフに直結する国のサイフのあり方の問題です。特定財源なら国土交通省の「サイフ」ですが、一般財源化すれば財務省の大きな「サイフ」に一本化、国会を通じ、道路も含め、時代の要請に合わせて最適配分が可能です。一方、特定財源は眼の届かない奥座敷、大小様々のいわゆる道路族のみなさんが入り乱れ、「すき焼きパーティ」状態となっている。それぞれ思い思い、いかにメチャクチャな遣い方してきたか、次から次へ、国民のみなさんの知るところとなっています。
　これじゃ国民のサイフはとても持たない、最早、道路だけを特別扱いにする理屈はどこにもありません。

そんなこと言いましたかね？
　一体どうなる？気を揉む声が高まっています。期間も半分の５年、規模も半分にして手を打ったら？なんてそんな声もちらほら上がりそう。問題はそんなことじゃないのですが、与党じゃなくて一部野党サイドから早くも聞こえてきたのにはびっくりしました、本質的な結論を追求すべき時にもかかわらず。
　福田総理は先日、2008 年度予算は何も変えない、一般財源化はゆっくり議論しようと言いました。要するに任期中には答えは出さない、それで与党の中はまとまるのですか、財務と国土のサイフの折り合いがつけられるのか、よそ事ながら心配になります。そんなこと言いましたかね？ではもうすみません、福田総理。